関係人口論について

都市農村交流は地域振興の重要な施策です。
画像でいえば、こんなイメージ?


2019年「暑気払」参加時の写真 ☞ 「夏越の祓」や「半夏生」の頃、針道九区は民設民営「今井公園」で住民参加型BBQを開催する。

Q.都市農村交流に取り組む省庁はどこですか?
A.やはり、農水省でしょう。
Q.他には?
A. 地方自治を管轄する総務省ですかね。

総務省は「四全総」時代から交流事業を提唱
現在は「関係人口」のネーミングで農村地域にアプローチしています。

国交省は「交流人口」による地域振興を提起
 ◎観光消費額23兆円+波及効果約50兆円   ☞ 宿泊旅行を1回増で14兆円の波及効果

communicationで高齢者の意欲や活力を創出  ⇒ communityを維持(効果は多面的!)

東和町が二本松市、安達町、岩代町と合併   2005年12月1日 ☞ 4年後(2009年度)
 総務省「地域おこし協力隊」制度が創設

  〇総務省ホームページからの引用☟

過疎地に移住して地域支援活動に取り組む若者の定住・定着を図る!
隊員は各自治体が委嘱、任期は1年~3年

現在5,000名以上の隊員が活動中
令和6年度に8,000人に増やす目標を掲げている
活動内容や待遇は自治体によって異なる
 ☞ 活動費は総務省が補助 ☞ 上限440万円/人

 2012年度~ 各市町村が課題の解決や資源の活用を図る「地域運営組織」が発足!
  ☞ 令和元年度現在5,236組織

「交流人口」は観光に矮小化されがちだが、
観光分野の交流事業に限定すべきではない!
エコ・カフェ秡川は双方向性をキーワードに
意思疎通を介して学びあえる機会を提供する、
そんな『関係人口論』の実践を目指したい。

私たちが想定する関係人口論のイメージです