関係人口論について

都市農村交流は農村地域振興の重要施策です。
画像を示せば、こんなイメージでしょうか?

針道九区の暑気払いに参加した時の写真
夏越の祓や半夏生の頃、針道九区は今井公園で住民参加型BBQを開催

Q.都市農村交流に取り組む省庁はどこですか?
A.やはり、農水省でしょう。
Q.他には?
A. 地方自治に強い総務省ですかね。

総務省は四全総から交流事業を提唱してきました。現在は「関係人口」のネーミングで農村地域にアプローチしています。

国土交通省は交流人口による地域振興を提起
☞ 平成13年の観光消費額で23兆円、波及効果は約50兆円、国民が宿泊旅行を1回増やすと14兆円の波及効果があると試算
 過疎化が進むコミュニティーの維持やふれあいを通した高齢者の生きがい創出など効果は多岐にわたる

東和町が二本松市、安達町、岩代町と合併した2005年12月1日
その4年後(2009年度)に総務省「地域おこし協力隊」制度が創設!

総務省のホームページからの引用☟

過疎地に移住して地域支援活動に取り組む若者の定住・定着を図る!
隊員は各自治体が委嘱、任期は1年~3年

現在5,000名以上の隊員が活動中
令和6年度に8,000人に増やす目標を掲げている
活動内容や待遇は自治体によって異なる
総務省は隊員の活動経費を補助 ☞ 上限は1人440万円

2012年度~、各市町村が課題の解決や資源の活用を図る「地域運営組織」が発足! ☞ 令和元年度現在5,236組織

「交流人口」は観光に矮小化されがちだが、
交流や関係を観光に矮小化すべきではない!
エコ・カフェ秡川は双方向性をキーワードに
意思疎通を介して学びあえる機会を提供する、
そんな『関係人口論』の実践を目指します!

私たちの関係人口論のイメージです