関係人口論について

2019年の集落行事｢暑気払い｣参加時の写真
☞ ｢夏越の祓｣｢半夏生｣の頃､針道九区では民設民営の農村公園｢今井公園｣で住民参加型BBQが開催｡ 地域振興の重要施策都市農村交流の画像イメージです｡

Q.都市農村交流に取り組む省庁はどこですか？
A．やはり、農水省でしょう。
Q．他にはありませんか？
A. 地方自治を管轄する総務省ですね。

総務省は｢四全総｣で交流事業を提唱!
｢関係人口｣の名称で農村地域に展開中!
国交省は｢交流人口｣による地域振興を提起!
◎観光消費額23兆円＋波及効果約50兆円
☞ 宿泊旅行１回増で14兆円の波及効果
communicationで高齢者の意欲や活力を創出
⇒ communityを維持☞多面的効果!

東和町は二本松市､安達町､岩代町と合併
2005年12月1日☞4年後(2009年度)
総務省｢地域おこし協力隊｣制度

☟総務省ホームページからの引用
若者の定住･定着促進!
過疎地に移住して地域支援活動に取り組む｡
隊員は各自治体が委嘱(任期は1年～3年)
現在､5,000名以上の隊員が活動中
令和6年度に8,000人に増やす目標だが､
活動内容･待遇は自治体による多様性
☞活動費は総務省が補助:上限440万円/人
2012年度~各市町村が課題解決や資源活用を図る｢地域運営組織｣発足!
☞ 令和元年度現在5,236組織
観光に矮小化されがちな｢交流人口｣だが､
観光に限定すべきではないはず!
私たちは｢双方向｣をテーマに
学びあえる機会を提供できる､
『関係人口論』を実践したい｡

私たちが想定する関係人口論のイメージ